2002-07-23 第154回国会 参議院 経済産業委員会 第26号
やはり産業経済構造が大きく変わっておりますし、また親事業者あるいは下請事業者の意識も相当変わっておるわけでございますから、そういうところを踏まえて近い将来、それはいつということを私申し上げる立場じゃありませんけれども、近い将来にこの国会にお願いすることになろうかと、こういうふうに考えております。
やはり産業経済構造が大きく変わっておりますし、また親事業者あるいは下請事業者の意識も相当変わっておるわけでございますから、そういうところを踏まえて近い将来、それはいつということを私申し上げる立場じゃありませんけれども、近い将来にこの国会にお願いすることになろうかと、こういうふうに考えております。
日本の産業、経済構造なども今とは随分違ったわけで、そのころは、六〇年代から七〇年代の素材供給型コンビナート造成とそれを結びつける高速道路その他の時代からは変わってきて、テクノポリスだとかいろいろ変わっておった時代ですが、しかし、当時に比べて今日どうなっているかといったら、当時の水準からいうと約二倍ぐらいの円高という水準にありますし、それから、生産拠点の海外移転が進んで、素材供給型コンビナート建設やハイテク
二点目は、公共主導型に陥っている沖縄の産業経済構造を、何とか民間主導型経済にその仕組みを持っていけないのかということでございます。三点目は、不利性をどう克服して、それをむしろ魅力ある地域振興に持っていくにはどうするかということが問われるのではなかろうかと思います。
その需要を伸ばしていくためには、金融で幾ら市場に出してもだめなので、それこそ産業・経済構造改革を積極的に推進していただくということ。それによって民間が主導して新しい需要が生み出されていくことを私どもとしても待ち望んでいるというのが現状でございます。
そこで、産業経済構造が大きく転換をする中で、増加する労働移動を円滑に進めるためには、失業率の高どまりをどうしても抑制しなければならない。成長分野に労働力をシフトさせることで経済活動の活性化にも資することになります。このような観点から、在職中からの再就職支援を普及させるために、今回新たに労働移動支援助成金を創設することとしたものであります。
それが果たして国家国民と、今日のような日本の、資源の乏しい我が国の経済状況の中で、この底の浅い産業、経済構造を持っておって、正しかったのかどうかの議論はいずれやるとしても、しかし何らかここらで考えないと、このままではこっちでちょびこっちでちょびということで産業政策、経済政策をやってもだめではないですかということを僕は問題提起をいたしておきたいと思うんです。
しかし、その後の産業経済構造の転換や日進月歩の技術革新、さらには労働者の意識変化などによって、雇用環境は大きく変わりました。失業情勢は最悪を記録している今、この改正が労働者の不安を増幅することのないよう、細心の配慮や措置が求められます。 戦後の労働法の展開は、各国とも、企業、職場レベルでの使用者権限の規制と雇用責任の強化が立法の中心でした。
産業経済構造再編に伴うリストラという、そういう問題がたくさん出てきておりますから、やはりもっと従来の手法とは違った政策が必要になってきているんじゃないかと思いますが、大臣の御見解、御認識を伺いたいと思います。
税収をふやすにはどうしたらいいかということでございますが、二十一世紀型の産業構造に持っていくということを急がなきゃいけない、そういう産業経済構造の改革と同時に、やはり日本として何で生きていくかという戦略も明確にしなければいけない、かように思います。
また、さらに環境分野における雇用創出策として、ことしの六月、七月、産業構造転換・雇用対策本部における決定でありますとか、十一月に閣議決定されました経済新生対策におきましても、環境型社会にするために社会産業経済構造、あるいは技術開発、技術普及、環境関連産業の育成というようなことも言われているわけで、そういったところに対する大規模な調査研究等が盛り込まれておりますけれども、やっぱり環境を考えながら経済を
○堺屋国務大臣 私は、今回の中小企業基本法の改正は、日本の産業経済構造を抜本的に変える大変重要な政策だと考えております。 私は一九六〇年に通産省に入りまして、十八年半通産省の役人をしておりました。
憲法問題、地方分権、教育改革、産業経済構造改革といろいろ、そして何よりも国民の安心、安全、安定のための医療福祉の充実、年金制度の財政基盤の確立などなどであると。こういうものに対して、国民にとって何が最も大事か、変えていかなければならないもの、変えてはならないもの、こうした現状を、国会は国民にわかりやすく納得いく形で説明する責任がある。
そこでまず、私どもの取り組みといたしましては、この利用の促進をとにかく図っていかなきゃいけないということで、郵政省としましては、二十一世紀の産業経済構造を大きく変える可能性を持ったいわゆる電子商取引、これの普及促進策を今進めております。
それから先ほど御指摘になられましたが、できる限り、例えば経済活動に中立的であるとか、それから将来の産業経済構造の姿にも合致しているとか、そういうことが重要だろうと思いますし、それから地方税でありますので、いわゆる負担分任の原則、公平に薄く広くという原則にもかなっていること、それからやはりこれによって徴税費が莫大にかかるということは避けたいと思いますので、なるべくシンプルで簡素なものが望ましい、こんなことを
いろいろの規制緩和のおくれ、産業経済構造改革のおくれというようなものが先生がおっしゃいました日本全体の経済競争力というものを低めてきた、こう私は思っております。 しかしながら、お褒めを賜りましたように、我々の日本の労働力、生産性といいますか、これは世界に伍して決して恥ずるものではないというような認識を私も持っているところであります。
私は、いろいろ沖縄の産業経済構造、地場産業のことやら農水産業ももちろん重視をしなければいかないわけですが、少なくとも二十一世紀に向けての沖縄の位置づけをもっと開放的にやっていくには、フリーポート、経済特別区の立地というものはぜひ実現しなければいかない課題だと認識をしている一人なんですね。
したがって、今日ではリーディング産業として大きな役割を果たしておるところでございまして、今後、情報通信産業を通じて日本の産業経済構造を改革する、そういう大きな役割を持つものと私どもは理解をいたしております。したがって、この情報通信のあり方について明確な長期的なビジョンを持つことが極めて重要であると私どもも認識をいたしております。
っておったときに爆発なん かしたら大変な惨事になったのではないかなというようなことを考えてみますと、本当に私たちは今回の事故を、反省するものはやはり心から反省しなければならぬし、そして改めるものは何といっても国民的立場に立って、情報といえどもすべて公開せいと私は常に指示をしておりますし、国民とともに歩む科学技術庁でなければならぬし、またこの原子力の問題なんかは、その中でも特にこれからどうしても日本の産業、経済構造改革等
これは、日本の産業経済構造の改革問題でございます。 実は、私ども民主党を立ち上げましたときに、次のような幾つかの視点から基本的な考えをまとめさせていただきました。これはすなわち、明治国家以来の欧米に追いつけ追い越せという単線的な目標に人々を駆り立ててきたいわゆる官僚主導による強制と保護の上からの民主主義と、そのための中央集権・垂直統合型の国家中心社会システムは、既に歴史的役割を終えた。
日本の産業経済構造改革ということは総体的に進めていかなければならない課題だと私は理解をしている一人であります。そういう面で、中小の企業に及ぼす影響といいますか、それを含めての経済構造改革というのはどのようにお進めになろうとしておられるのかというのが一点。 同時に、産業の空洞化とか雇用の問題というのは、円高・ドル安の中で進行してきたわけですね。最近は、むしろ円安・ドル高に急速に今移行しつつある。